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遺言・成年後見
遺言
概要

遺言とは、遺言者が生前に、自分の意思によって、財産の配分を決めるものです。故人が最後に残した意思表示であるため、その意思は尊重され、その遺言内容に従って財産が配分されます。

また、遺言は、個人の最後の意思を尊重するものであるとともに、相続における紛争を防止するのに非常に重要な役割を持っています。

以下の場合は、遺言の必要性が高いケースです。

01 夫婦間に子供がいない場合
02 相続人が一人もいない場合
03 再婚して、先妻の子と後妻がいる場合
04 内縁の妻又は夫がいる場合
05 相続人の中に行方不明者がいる場合
06 相続人以外の者に財産をあげたい場合
07 家業を継ぐ子供に事業用財産を相続させたい場合

方式

遺言は、法律に定められた方式に従ってしなければなりません。そのため、形式不備あるいは遺言の内容が不明確な場合は、せっかく遺言として最後の意思を残しても無効となってしまう場合があります。

しっかりとご自分の意思を伝え残すためにも、少しでも不安のある方は、お気軽にご相談下さい。

尚、通常の遺言には、主に以下の表のとおり、3つの遺言方式があり、それぞれにメリット・デメリットがありますので、ご自分に最もあった遺言方式をご検討下さい。

(1)自筆証書遺言

遺言者自ら、遺言の内容全文及び日付、氏名を書き、押印して作成するものです。

メリット ・・・ 遺言者自ら書けばよいので、費用がかからない。
デメリット ・・・
1) 形式的な不備や内容不明確等により、無効となってしまう危険がある。
2) 遺言を発見した者が、自分に都合により、破棄したり、隠匿や改ざんをしてしまう危険がある。
3) 家庭裁判所の検認手続が必要。
(2)公正証書遺言

遺言者が、公証人の面前で、遺言の内容を口授し、それに基づいて、公証人が、遺言者の真意を正確に文章にまとめ、公正証書遺言として作成するものです。

メリット ・・・
1) 方式の不備で遺言が無効になることがない。
2) 家庭裁判所の検認手続が不要
3) 原本が公証役場に保管されるため、破棄、隠匿、改ざんの恐れがない。
4) 自筆証書遺言のように、全文自分で書かなくてよいため、病気等で自筆が困難な方でも遺言が可能。
デメリット ・・・
1) 証人が2人必要。
2) 費用がかかる。
(3)秘密証書遺言

遺言者が、遺言の内容を記載した書面に署名押印し、これを封じ、遺言書に押印した印章と同じ印章で封印した上、公証人及び証人2人の前にその封書を提出し、自己の遺言書である旨及びその筆者の氏名及び住所を申述し、公証人が、その封紙上に日付及び遺言者の申述を記載した後、遺言者及び証人2人と共にその封紙に署名押印することにより作成されるものです。

メリット ・・・ 遺言の内容を秘密にすることができる。
デメリット ・・・
1) 遺言の内容を確認できないため、形式的な不備や内容不明確等により、無効となってしまう危険がある。
2) 家庭裁判所の検認手続が必要。
3) 証人が2人必要。
4) 費用がかかる。


以上の表から、それぞれメリット・デメリットがありますが、公正証書遺言が一番安全確実な遺言方法と言えるでしょう。当事務所でも、なるべく公正証書遺言にされることをお勧めしています。

遺言について、どこから何をしてよいかお困りの方は、是非、当事務所までお問い合わせ下さい。お客様のお話をじっくりお聞きしながら、ご提案・ご説明し、ご意思に沿った遺言を作成致します。また、証人としても立会います。

費用について

事案によって異なりますので、お気軽にお問い合わせください。尚、報酬に関しましては、必ず事前にご提示し、ご納得頂いた上で、手続を進めていきます。


成年後見

認知症等の理由により判断能力が不十分な方は、財産の管理や重要な契約を締結したりすることが難しく、また、悪徳商法の被害にあう危険もあります。このような方々の権利を保護するため、ご本人に代わり、財産の管理や契約締結等をするのが、成年後見制度です。

この成年後見制度には、以下の2つの制度があります。


01 法定後見
 

既に判断能力が不十分な状態になっている場合に、後見開始の申し立てをし、家庭裁判所
 が後見人を選任する制度です。


02 任意後見
 

将来、判断能力が不十分な状態になったときに備えて、自ら選んだ後見人と契約と締結する制度です。この場合、将来、判断能力が不十分となり、家庭裁判所が後見監督人を選任したときから契約の効力が発生します。また、この契約は、公正証書によることが必要です。

後見申立書作成や後見に関するお悩み等ございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。

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