よくある質問

相談のみの場合は、30分5,000円です。但し、登記をご依頼の場合、相談料は無料です。

事前にご連絡いただければ、出来る限りご都合に合わせて対応いたします。土日の相談も予めご予約いただき、スケジュールの調整ができれば可能です。

司法書士にも職域がございます。ただ、弁護士や税理士、社会保険労務士や行政書士などの士業間や不動産会社や保険会社、銀行などとの異業種間でのネットワークがございますので、ご相談の内容によっては、他士業・異業種のご紹介も可能です。当事務所を法務・税務・労務・金融その他のお悩みの「第一次的な窓口」として利用していただければ幸いです。

基本的には、事務所にて行っております。但し、ご事情によりご自宅などへの出張も可能です。
※必要に応じて出張料を頂戴いたしますので、お電話にてご確認ください。

いつ何があるか分からないのが人生です。大切な家族の幸せのために、元気なうちにできるだけ早く作成しましょう。結婚や子供の独立、退職など人生の節目に書くこともおすすめします。

何回でも作成可能です。自筆証書遺言・秘密証書遺言・公正証書遺言の中で効果の優劣はありません。一番最後に作成されたものが有効な遺言となります。(遺言は最新の遺言に抵触しない範囲で有効です。)

満15歳になれば作成が可能です。

法的拘束力はありませんが、付言事項として書くことは可能です。遺言書に書いておくことで、自分の思いを示すことができます。また、先祖の墓や仏壇の承継者については遺言事項ですので、希望があれば書いておきましょう。

成年後見制度は、精神上の障がいや認知症などで判断能力が十分でない方が、不利益を被らないようにする制度です。司法書士は後見開始の申立ての書類作成だけでなく、後見人に就任し依頼者をサポートします。
本人を代理しての法律行為や、不利益な法律行為の取り消しなどを行ったりすることによって、本人を保護・支援いたします。

成年後見制度の申立ては誰でもできるわけではなく、本人・配偶者・4親等内の親族または市町村長などに限られています。

家庭裁判所から選ばれた成年後見人は、本人の財産を管理したり、契約などの法律行為を本人に代わって行います。ただし、日用品の買い物や身の回りの世話、実際の介護などは、一般に成年後見人の職務ではありません。

所有者を変更するには法律上の原因、または事実の存在が原則として必要になります。
具体的に言いますと、「不動産を売買・贈与・相続した」「時効によって不動産を取得した」「借金の返済として不動産を渡した(代物弁済をした)」等、不動産の名義を変更したいという一定の事由(理由)が必要になるのです。法律上の理由がない不動産の名義変更は、原則できません。

不動産登記の名義変更は、第三者に対してこの不動産の所有者が変わったことを登記記録に公示する(第三者対抗要件を備える)手段ですので、名義変更するもしないも自由になります。
ただし、実態に合った公示をしておかないと、不動産詐欺等の無用なトラブルや相続が数次に発生した場合に、余計な手間暇がかかります。登記記録に変更が生じた場合は、速やかに登記手続きをすることをおすすめします。

必要です。例えば相続不動産を売却して、売買代金を相続人間で分配するというような場合は、売却する前提として、まず不動産を相続人の名義にする必要があります。この場合、不動産の名義人となった相続人は売主として売買の手続きを進めることになります。

相続する債務の方が多い場合、不動産を相続せずにすべての相続財産(債務を含む)を相続放棄することができます。
相続放棄は自己のために相続の開始があったこと(被相続人が亡くなったこと及びそれにより自分が相続人となったこと)を知った時から3ヶ月以内に、家庭裁判所に申述が必要です。また、限定承認(被相続人のプラスの財産の範囲内で債務などのマイナスの財産を相続すること)も同様に家庭裁判所への申述が必要です。 もし、相続放棄または限定承認することをご検討される場合は、早急に当事務所までご連絡ください。

はい、可能です。出資者(株主)が取締役となる場合、1人でも設立することができます。

ご準備いただく書類は、下記書類となります。

• 発起人(資本金を出す方)の印鑑証明書
• 取締役になる方の印鑑証明書
• 設立する会社の印鑑(代表者印・角印・銀行印) ※銀行印と角印は必ずしも必要ではありません。
• その他発起人や取締役になる方の運転免許証など

まず定款作成、資本金振り込みなどを行い、登記申請を行います。ご相談から登記完了までおおよそ10日間～2週間程度となります。

双方のメリット・デメリットをしっかりとお伝えし、アドバイスいたします。個人事業の方が適していると判断した場合、無理に法人化をすすめることはございませんので、ご安心ください。