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登記費用について

  

  

こんにちは。スタッフAです。

今回は、個人の方向けに、司法書士への依頼にかかる費用の種類についてご紹介します。

 

 

 

“司法書士への登記依頼って色々とお金がかかりそう…”というイメージを

お持ちの方はいらっしゃるでしょうか。

残念ながら業務の性質上、一律に金額を決められるわけではありません。

 

    

費用の種類は

①事務所に対する報酬と、②登記にかかる必要経費(登録免許税含む)に分けられます。

 

 

 

①事務所に対する報酬

 

言葉通り、事務所の収入にあたるもので、司法書士事務所によって異なる金額設定となります。

 

  

 

②登記にかかる必要経費(登録免許税含む)

 

こちらは、⑴登録免許税と、⑵それ以外の必要経費に分けることができます。

 

 

   

まず、⑴登録免許税とは、登記手続きの際に国に納める税金のことです。

 

たとえば、家のローンを返済し終えたので、土地と建物に設定されている抵当権を抹消するとします。

不動産の数×1,000円なので、見積書には「登録免許税2,000円」と記載されるでしょう。

この「2,000円」は、お客様から司法書士にお支払いいただきますが、

実際は登記申請時に司法書士がお客様の代理人として、国に2,000円を納めることになります。

 

登記内容によっては、登録免許税の算定はもっと複雑になりますが、

あくまで法定の「税」ですので、どの司法書士に依頼しても同じ金額になります。

   

 

次に、⑵登録免許税以外の必要経費についてです。

 

こちらは実務上の細かい費用であり、ケースによって様々です。下記に一例をご紹介します。

 ・法務局や役所等への書類の郵送にかかる実費

 ・戸籍や住民票などの取得にかかる実費

 ・登記申請の前に、対象の物件の登記情報に変更がないかの確認にかかる実費

などです。

 

たとえば相続登記をするにあたって、被相続人の出生から死亡までの戸籍等を取得しようとすると、

被相続人の生前の転籍状況によっては、全国各地から取り寄せる必要が出てきます。

実際に取り寄せてみるまで、どれほどの戸籍をどこから取得することになるか分からないことも多く、

請求額がその都度変動することになるのです。

 

 

 

   

いかかでしたか?

具体的な金額は案件ごとに異なってきますが、少しでも依頼費用についてイメージが湧きましたでしょうか?

簡単ではありましたが、登記依頼費用についてのご紹介でした。

 

 

相続についてご心配事やご相談等がありましたら、お気軽に当事務所へお問い合わせください。

  

   

  

    

2023年11月13日

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